建物の構造リスクを判断する｜耐震診断・ER・用途変更｜CODESIGN STRUCTURES

建物を取得する、保有する、用途を変える、売却する。そのときに構造の判断が要る場面があります。不動産会社・不動産評価会社・アセットマネジメント会社・事業会社の方に向けたページです。

当社は構造設計一級建築士が、建物の構造リスクについて技術的な判断をお示しします。

こういうときにご相談ください

場面	ご相談の内容
取得を検討している	この建物の耐震性能は実際どうか。エンジニアリングレポートの構造・耐震パートの読み解き、セカンドオピニオン
PML評価が出てきた	その数値の前提と妥当性の確認。建物側の条件が正しく反映されているか
用途を変えたい	事務所を宿泊施設に、倉庫を店舗に。その荷重で構造が持つのか。確認申請が必要な規模か
既存不適格と言われた	何がどう不適格なのか。改修が要るのか、要るとしてどの程度か
構造計算書が無い	図面しか残っていない建物の構造計算書の復元
増築・改修を計画している	既存部分への影響、必要な補強の見立て
耐震補強の見積りが妥当か分からない	補強計画そのものの妥当性の検証。過剰でないか、不足していないか

受けられる業務

耐震診断	既存建物の耐震性能を現行基準に照らして評価します。RC造・S造・SRC造に対応。昭和初期に建てられた建物の診断と補強設計も担当しました
耐震補強の設計	補強計画の立案と設計。建物を使い続けながらの補強、意匠を損なわない補強も検討します
構造計算書のレビュー	他社が作成した計算書の第三者チェック。どこに無理があるかを技術的に指摘します
構造計算書の復元	図面しか残っていない既存建物について、構造計算書を作り直します
用途変更に伴う構造検討	変更後の荷重条件で成立するか。必要な補強の範囲と概算
取得前の構造リスク確認	図面・既存資料をもとにした、構造面の見立て

エンジニアリングレポートについて

エンジニアリングレポートは、建物状況調査・法令遵守調査・修繕更新費用・再調達価格・環境リスク・土壌汚染・地震リスク（PML）など、広い範囲を含む報告書です。当社はその全体を受託する立場ではありません。

当社がお役に立てるのは、構造・耐震に関する部分です。

• ERの構造・耐震パートについて、技術的な妥当性を第三者の目で確認する
• PML評価の前提条件が、その建物の実態と合っているかを検証する
• 報告書に書かれている内容を、意思決定できる言葉に翻訳する
• 指摘された事項について、実際にいくら・どの程度の工事になるかの見立てを出す

報告書は出てきたけれど、これをどう判断すればいいのか分からない。そういうご相談を想定しています。

なぜ構造設計者に聞く意味があるか

既存建物の評価では、図面と現況が食い違うことが普通に起こります。

• 増築されている
• 改修で開口が塞がれている、あるいは開けられている
• 図面にない補強が入っている
• 竣工図と実際の配筋が違う

図面だけを見て評価すると、実在しない建物を評価することになります。

もうひとつ。計算ソフトの出力は、整っていても中身が正しいとは限りません。実際にあった例として、既存建物の評価で柱脚のアンカーボルトがソフトの既定値のまま計算されていたことがありました。図面では4-M16だったものがM20で計算されており、検定比が0.57から0.71に変わりました。判定が変わりうる差です。

同じ案件で、基礎の計算が実行されていないのに出力上は「該当しない」と読める状態になっていたこともあります。「この規模の建物でこの章が空になるはずがない」と気づけるかどうかは、経験の問題です。

進め方

1	ご相談。お手元の資料（図面・計算書・ER・調査報告書など）の有無をお聞かせください。資料が揃っていなくて構いません
2	何が判断できて、何が判断できないかを整理してお伝えします。追加で必要な調査があればその内容も
3	ご契約。範囲は切って構いません（「この1点だけ見てほしい」でも承ります）
4	検討・報告。根拠を示した形でご報告します

お急ぎの案件が多い領域だと理解しています。デューデリジェンスには期限があります。ご相談の際に期限をお伝えください。お受けできない場合はその場でお答えします。

費用について

建物の規模・構造種別・資料の有無・ご依頼の範囲によって変わるため、個別にお見積りします。

• 範囲を切って受けられます。「1棟の耐震性能について意見が欲しい」といったご依頼も可能です
• 金額の根拠をお示しします。作業の内訳を明示します
• まずは内容をお聞かせください。お答えできる範囲はその場でお答えします

担当する人間について

資格	構造設計一級建築士／一級建築士
経歴	組織設計事務所で30年、構造設計に従事。官庁施設・病院・大学・スポーツ施設、海外の空港・鉄道・橋梁付帯施設を担当。2018年12月に当社を設立
既存建物の経験	耐震診断・補強設計、他社計算書のレビュー、既存建物の構造計算書の復元。昭和初期の建物の診断も担当
体制	少人数の事務所です。ご相談から報告まで、担当が代わりません

日本では、一定規模以上の建物について、構造設計一級建築士が構造設計を行うか、法への適合を確認することが義務づけられています。責任を負うのは会社ではなく個人です。当社では、確認していない結果に署名しません。

お預かりする情報について

図面、計算書、事業の計画。いずれも公開されていない情報です。道具を選ぶときは、性能より先に「何を外に出すことになるか」を確認しています。外部のサービスに渡さないと決めているデータがあります。

ご相談ください

「この建物、構造的に大丈夫なのか」という段階のご相談で構いません。資料が揃っていなくても、まずは状況をお聞かせください。

お問い合わせフォーム、またはお電話（03-3793-0456）からご連絡ください。